確定拠出年金アドバイザリー協会

協会の主旨
	私達は少子高齢化社会に向けて、・従業員の年金不安の解消・人材確保難時代への対応を目的に中小企業向けの確定拠出年金制度の普及を事業の中核としています。併せて、確定拠出年金の投資教育が思うように機能していない実態への解決策として､初心者の大半が運用を始め出す独自のカリキュラムで確定拠出年金導入企業、及び一般向けにライフプラン・投資教育の普及をはかっています。
企業年金・退職金制度の現状と国の施策
	■確定拠出年金は企業年金･退職金制度の中核に！企業で実施する確定拠出年金（企業型確定拠出年金）は2020年1月末末で約720万人（3.5万社）に達しました。個人型確定拠出年金（iDeCo）約150万人と併せると、加入者数では中小企業退職金制度（330万人、36万社）はもとより、もうひとつの企業年金である確定給付企業年金(約900万人)に迫ろうとしています。私達が当協会を設立した2017年秋からの2年強の間に企業型確定拠出年金の加入者は約100万人程度増加し、特に中小企業に加速的に普及し出しております。 ■国は確定拠出年金を公的年金補完役の柱に位置付け！公的年金が年々先細る時代にあって、若年層の年金の目減りは想像を超えた厳しいものになっていきます。自立式を喚起し、自分の将来は自分で作る確定拠出年金を、国はこれからの年金補完の柱に育てようとしています。

少子高齢化時代の人材確保と社員の安心のために

■人材採用、特に中途採用のために検討不可欠な時代に！
企業型の確定拠出年金は2019年末の時点で、既に、正規雇用者の5人弱に1人が加入しています。
転職希望者は転職先に企業型の確定拠出年金が無い場合はiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入して、管理料を自腹で負担し、金融機関から提供される情報も咀嚼できないまま制度を続けなければなりません。
従って、転職先に確定拠出年金が有るか無いかは大きな関心ごとになります。
企業も、これらの転職者にどう対応するかということは避けては通れない検討課題です。

・社員が将来に安心して働ける環境づくりのお手伝いをします！
私達は、社会保険労務士を中心にコンサルとして企業に関わってきたアドバイザーが顧客に密着した支援体制を取りつつ、他にない教育のノウハウと実績で、加入者が将来に安心て働けるための環境づくりのサポートを行っていきます。


創　立
	２０１７年１１月１５日

業務内容
	・企業型確定拠出年金（選択制確定拠出年金、従来型確定拠出年金）の普及・確定拠出年金導入企業へのライフプラン、投資教育・一般対象のライフプラン、投資教育セミナー（対象：iDeCo、積立型NISA、その他）・企業年金・退職金に関するコンサルティング等、関連業務

全体の組織構成
	・運営管理機関：あいおいニッセイ同和損保（株）・資産管理機関：野村信託銀行・総合型確定拠出年金、代表事業主：クロス・ヘッド（株）（東証1部テクマトリックス100％出資会社）　・レコードキーパー：ジャパン･インベスター･ソリューション･アンド･テクノロジー（株）（JIS&T) ・インターネット、コールセンター：野村證券・導入支援サポート：一般社団法人確定拠出年金アドバイザリー協会・業務提携等：武蔵野法人会、西武信用金庫、事務組合　東京SR経営労務センター｡　東京労保連労働福祉支援センター、他
役　員
	代表理事　　細入徹　　　細入事務所　　　　　　1級DCプランナー･中小企業診断士　副代表理事　益田耕二　　細入事務所　　　　　　社会保険労務士有資格者　理事　　　　藤原健次郎　藤原労務経営事務所　　社会保険労務士　理事　　　　小野隆良　　㈱湘南あすなろコンサルティング　中小企業診断士､CFP､　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士有資格者理事　　　　永井武司　　NAGAI社会保険労務士事務所　社会保険労務士監事　　　　山田咲道　　エース会計事務所　　　公認会計士・税理士　　　　顧問　　　　吉田一郎　　(一社)全国労働保険事務組合連合会東京支部　常任理事　　　　　　　　　　　　東京労保連労働福祉支援センター理事長　社会保険労務士顧問　　　　石山隼人　　社労士法人石山事務所　(一社)全国労働保険事務組合連合会東京支部元会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士

一般社団法人 確定拠出年金アドバイザリー協会

一般社団法人　確定拠出年金アドバイザリー協会